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2009年11月15日 (日)

穏やかな時間を過ごす→明日への英気を養う

 先週は木・金と東京にいて、事務所移転後初めてといってもいいくらい、人形町界隈での時間を過ごした。土曜日と日曜日は台東区の自宅にいて、自宅周りの時間を過ごしている。身も心も東京人となりつつある。

 土曜日の夜などは、自宅近くの「くり田」に独りで行き、築地仕入の旨い魚料理を楽しんだり、その近くのスナックに行って弾き語りで歌ったりすることもある。そこに集まってくる地元の人達とゴルフ談義をしたりすることもまた楽しい時間になっている。

 明日から1週間、広島と宮崎で森林施業プランナー研修が続く。来週は熊本、その翌週が高知、翌週が金沢で、それが最終になる。1月からは個別のサポートや事業体自体を対象にしたコンサルティング等の活動がかなり入ってくる予定である。

 研修事業が終わる12月中旬までは、とにかく健康に留意し、睡眠時間を意識的に多めにとって、体をいたわりながら活動していきたいと思っている。来年度の事業の仕込みも年度末に向けて急になってくるので、移動しながら体調やテンションを整えておきたい。

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コメント

 はじめまして、私は天竜で行われた「森林施業プランナー研修」に参加させていただいた、森と申します。突然のメール失礼いたします。

 坪野様には7月に行われた天竜での第二回目の研修にてお世話になりました。
去る11月16、17日に研修の第三回目が終了しまして、各森林組合の取り組みの発表が行われました。
私も地元に帰り、提案型集約化施行を進めておりましたが、そこでひとつ壁に当たってしまいました。
集約化するにあたり、地主様の特定をしていくなかで、どうしても見つけられないという状況に直面してしまったのです。
というのは、森林簿で見つけた地権者の名前が法人名になっており、法務局で住所を調べたのですがその住所にはその会社が存在しなかったのです。
また、インターネットでも探しましたがその会社自体が今は存在しないようです。
町役場に調査にも行きましたが、税金を支払っている何らかの、個人あるいは法人等のことは個人情報だということで、教えていただけませんでした。

森の力再生事業など、県あるいは国がすすめている事業であるのにもかかわらず、事業に必要不可欠な情報を入手できない状況に困惑している次第です。

このような悩みを先日の第三回目の研修で投げかけてみましたが、県など行政の方々からも「難しい問題です。」という返答にとどまった状況でした。

もちろん現状はそういった地権者不明である山林を避けながら、集約化を進めています。
しかしながら、本来は荒廃して行く森を守るという目的からスタートしている様々な間伐事業ではないでしょうか?

そういった意味で今後は行政が一体となって、事業体への情報提供がスムーズに行われるような流れを作っていって欲しいと思います。

坪野様のホームページの日誌楽しく拝見させていただいております。
この悩みについてのご意見など載せていただけたらうれしく思います。

投稿: mori | 2009年11月18日 (水) 22時11分

>地権者不明である山林を避けながら、集約化を進めています。

>今後は行政が一体となって、事業体への情報提供がスムーズに行われるような流れを作っていって欲しいと思います。


静岡県の出先事務所で林業関係を担当している公務員です。

森さんの言われるとおり、森林の管理を進めやすくする仕組みづくりが必要だとおもいます。

これは、行政だけではできませんが、皆さまが連携してことに当たれば、必ず良い仕組みができると考えています。
(スウェーデンなどでは、森林所有者等と行政との間に双方向の情報伝達システムがあり、データベースとなっているそうです)


なお、戦後の造林政策で育てられた人工林の所有者の所在や、権利関係がわからなくなる事例は確かにあります。

この問題を解決しないと、集約化が進まない地域も出ます。

一方、農業に耕作放棄地問題と言うのがあります。

耕作放棄地がどんどん増えて、ただでさえも食料自給率の低い日本の土地利用が益々非効率になっているそうです。

また、日本の農村風景も荒れた感じになり、そこに住む人々も寂しい思いを味わうことになります。

そこで、真剣に農業をやろうとする人に、所有者に代わって放棄地を耕作してもらうという解決策が考えられています。

しかし、その土地を持っている人と連絡が取れない、などの事例があり、せっかく連続した農地があるのに、間に放棄された荒地が残ってしまうこともあるそうです。

そのため、農地法と言う法律を改正し、「告示」と言う形で第3者が耕作できるようにするとのことです。

これだと、土地の所有権は所有者の物のまま、耕作する権利だけ、しっかり農業をする人に与えられることになります。

森林整備や林業経営にこの手法が取れるかわかりませんが、森林法を改正し、所有者の責務として、必ず森林経営をしなければならない、とすれば、一定期間放置された森林を「告示」し、第3者に経営権を与えることも可能かもしれません。

もちろん、告示期間中に所有者が名のり出れば、その人には集約化の働きかけができます。

農地は農業をする人しか持てません。
森林は林業をしない人でも持てます。

この違いを乗り越える必要がありそうです。

林業再生が国家戦略となる時代です。
この問題が取り上げられる可能性はあります。

行政まかせにせず、地域の声としてあげていただければ、いろいろな力が集まることになります。

以上、当面は何の役にも立たない意見ですがお届けします。

投稿: takamoto | 2009年11月28日 (土) 13時11分

 個人情報の開示という問題があって、このことは、どの地域に行っても出てくる問題です。その業績機関によっても担当者によっても違うという状況もあります。
 先日の研修の中でも出てきたのですが、1つの方法として、市町村なりに森林簿の開示を求める場合、「森林整備のため」という使用目的を明確にした上で、公式文書を作成し、例えば県庁の主務セクションの推薦をもらって、開示を要請するということが考えられます。公式文書を整えて、県サイドのプッシュがあれば、先方も前向きに検討してくれるかもしれません。こういう問題は、とにかく可能性のある手段を講じてみることです。頑張ってください。県の方も宜しくお願いします。

投稿: 坪野克彦 | 2009年11月29日 (日) 16時18分

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